若者の政治参加に関するアンケート調査
（淑徳大学コミュニティ政策学部矢尾板研究室・朝日新聞千葉総局）

　今国会において公職選挙法が改正され、来年の参議院選挙より選挙権が18歳に引き下げられることが予想されています。
　しかし、直近の衆議院総選挙（平成26年12月）では32.58%、参議院選挙（平成25年7月）では33.37%と低い投票率となっており、若年層の投票率の低さが大きな課題ともなっています。
　戦後70年。若者の政治参加もしくは社会参加に関する意識や行動は、どのように変容してきたのでしょうか。
　今回、現代の若者に、政治参加もしくは社会参加に関する意識や行動についてアンケート調査を実施することにより、若者の関心の所在、政治や社会への関心の有無はどのような理由に基づくのか、等を明らかにすることを目指します。またこれらの結果に基づき、今後の投票率の向上等の活動への提言にも役立たせたいと考えています。

　アンケートの回答にご協力をいただきますよう、なにとぞ、よろしくお願い申し上げます。