夢を通じて、日本を元気に！

矢尾板俊平(Shumpei Yaoita)
1979年神奈川県生まれ、東京都育ち。博士（総合政策）。現在、淑徳大学コミュニティ政策学部准教授。
専門は、公共選択論、経済政策論、総合政策論。

学歴

2001年3月：中央大学総合政策学部卒業　学士（総合政策）
2003年3月：中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了　修士（総合政策）
2008年3月：中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了　博士（総合政策）

職歴

2008年4月-2010年3月：三重中京大学現代法経学部専任講師
2008年4月‐2009年3月：中央大学総合政策学部兼任講師
2010年4月-2013年3月：淑徳大学コミュニティ政策学部専任講師
2012年4月-2013年3月：中央大学経済学部兼任講師
2012年9月‐2013年9月：東洋大学経済学部非常勤講師
2013年4月-現在　　　：淑徳大学コミュニティ政策学部准教授
2013年4月-2014年3月：青山学院大学経済学部非常勤講師
2014年4月‐現在　　　：淑徳大学コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科長

研究活動・学会活動等

中央大学経済研究所客員研究員
三重中京大学地域社会研究所研究員（2013年3月まで）
日本経済政策学会関東部会幹事
一般社団法人日本計画行政学会常任幹事

社会活動

2008年6月-2010年6月：三重県松阪市環境保全審議会　委員
2011年7月-現在：政策研究フォーラム「改革者」編集委員会　委員
2011年10月-現在：静岡県川根本町行政改革推進委員会　委員長
2012年4月‐現在：日本都市センター「地域経済財政システム研究会」委員
2012年12月‐現在：政策研究フォーラム評議員
2013年7月‐2015年3月：川崎市平成25年度「自治体政策形成ゼミナール研修」講師
2015年6月-現在：静岡県川根本町総合計画策定委員会　委員長　（まち・ひと・しごと・創生戦略有識者会議）
2015年6月-現在：参議院予算委員会調査室研究会講師

研究業績

（学位論文）
「知的財産権の公共選択分析―グローバル化、高度情報化時代における制度設計に関する総合政策研究」、単著、2008年 3月、中央大学大学院

（著書）
1.『「小泉改革」とは何だったのか―政策イノベーションへの次なる指針―』（上村敏之・田中宏樹編著）、 共著、2006年6月、日本評論社、第9章：知的財産改革−ソフトパワーが拓く日本の未来、pp.201-224を担当
2.『検証格差拡大社会』（上村敏之・田中宏樹編著）、共著、2008年9月、日本経済新聞出版社、第10章：国民生活にかかわる安全や安心の格差―信なくば立たず、pp.209-235を担当
3.『制度改革と経済政策』、共著、2010年3月、中央大学出版部、第7章：ガバナンス制度と経済的パフォーマンスとの間にはいかなる関係が存在するのか、pp.187-211を担当
4.『地域をめぐる諸問題―持続可能な地域社会をもとめて』（三重中京大学地域社会研究所編）、共著、2013年1月、和泉書院、第9章：民主主義の限界と選挙制度の選択ー日本の衆議院選挙制度改革の課題と方向性ー、pp.189-204を担当
5.『コミュニティ政策のはなし』（淑徳大学コミュニティ政策学部編）、共著、2013年3月、成文堂、第3章：経済生活とコミュニティ‐経済社会の変化、イノベーションとコミュニティ政策、pp.77-104を担当
6.『コミュニティの再生』（丸尾直美、宮垣元、矢口和宏編著）、共著、2016年3月、中央経済社、第10章「まちづくりとコミュニティ」、pp.170-187を担当
7.『経済成長と経済政策』（中央大学経済研究所経済政策研究部会編）、共著、2016年3月、中央大学出版部、第11章：「地方創生戦略における「制度」選択と政策‐「集約化とネットワーク化」に基づく地域・都市デザイン‐」、pp.275-306を担当
8.『世の中の見え方がガラッと変わる経済学入門』（川本明、矢尾板俊平、小林慶一郎、中里透、野坂美穂）、共著、PHP研究所、第3章「経済の体調管理�@‐財政政策、国民所得の決定」（pp.90-133）第4章「経済の体調管理�A‐金融政策、金利・物価の上昇」（pp.134-177）、第5章「経済の基礎体力を高める‐経済成長のメカニズム」（pp.178-202）、第9章「消費増税、TPP協定、成長戦略」(pp.276-310)のうち、「TPP協定・貿易自由化は日本経済にプラスか」（pp.288-299）、「おわりに」(pp.312-316)を担当

(翻訳書)
1.ロジャー・Ｄ・コングルトン著（横山彰・西川雅史監訳）『議会の進化-立憲的民主統治の完成へ-』、勁草書房、第5章「立憲的交換と分立した統治機構」担当（原著 Roger D. Congleton, PERFECTING PARLIAMENT, Cambridge University Press, 2011)

（学術論文）
1.「著作権制度に関する経済的非効率性―複数の権利所有者が存在する場合に関する考察（審査付）」、単著、 『国際公共経済研究』、第15号、平成16年10月、pp.43-51
2.「医薬品特許アクセス問題の経済的意味(審査付)」 単著、『中央大学大学院研究年報』、第9号、 平成18年2月、pp.69-81
3.「経済政策の観点から見た危機対応に関する考察―国民保護法と中央省庁の国民保護計画を中心に」、共著、API Working Papers, Vol.2, No.1、平成19年11月、pp.1-20
4.「2000年代の景気拡張の要因とリスク―構造改革は、景気回復に結びついたのか」、単著、『経済学論纂』、第48巻第1・2合併号、平成20年2月、pp.47-69
5.「危機管理政策の国際比較―危機対応の経済政策論に向けて」、共著、RIETI Policy Discussion Paper, 08-P-002、 平成20年5月
6.「『家族』システムの分析−時系列データと地域特性に基づく現状把握−」、単著、『三重中京大学研究フォーラム』、第5号、 平成21年3月、pp.45-61
7.「中京地域3県の市町村財政の現状と課題―市町村財政比較分析表に基づく現状把握」、単著、『三重中京大学地域社会研究所報』、第21号、 平成21年3月、pp.21-31
8.「日本経済における危機サイクル仮説-総合政策研究の方法論から-」、 単著、『総合政策研究（中央大学）』、創立15周年記念特別号、 平成21年3月、pp.171-182
9.「地域間格差の拡大は、構造改革の成果か？-地域間格差の循環仮説の検証-」、単著、『三重中京大学研究フォーラム』、第6号、平成22年3月、pp.43-51
10.「地域コミュニティとソーシャルキャピタルとしてのインターネット-インターネットは、ソーシャルキャピタルとしての役割を果たしているのか-」、共著、『三重中京大学地域社会研究所報』、第22号、 平成22年3月、pp.229-241
11.「公共選択とコミュニティ政策」、単著、『淑徳大学研究紀要』、第45号、 平成23年3月、pp.97-114
12.「東京都区制度改革の論点と考察-地域内格差、東京都市部、政令指定都市との比較から-」、単著、『総合福祉研究』、淑徳大学社会福祉研究所、第15号、 平成23年3月、pp.31-43
13.「合理的無知、地域活性化とインターネット技術」、単著、『 三重中京大学地域社会研究所報』、第23号、 平成23年3月、pp.247-258
14.「東日本大震災からの復興に向けた論点」、単著、『淑徳大学研究紀要』、第46号、平成24年3月、pp.185-199
15.「夢実現力プログラムの開発」、単著、『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』、第2号、 平成24年3月、pp.15-21
16.「人口減少・高齢化における地域政策-松阪市の状況と政策-」、単著、『三重中京大学地域社会研究所報』、第24号、 平成24年3月、pp.89-100
17.「人口減少・高齢化における経済圏をベースにした地域間格差-実態把握と政策の方向性-」、単著、『中央大学経済研究所年報』、第43号、平成24年9月、pp.69-81
18.「東北地方の復興に向けた経済政策に関する考察-復興のための再分配型経済モデルから自立型経済モデルに向けて-」、単著、中央大学経済研究所年報、第43号、平成24年9月、pp.257-271
19.「松阪市の地域経営の課題‐高齢化、人口変動、他市との比較を踏まえて‐」、単著、『三重中京大学地域社会研究所報』、第25号、平成25年3月、pp.79-95
20.「2012年8月「将来像」答申とサービスラーニング教育‐ソーシャル・イノベーションを引き起こすインパクトのある教育を目指して‐」、単著、『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』、第3号、平成25年3月、pp.22-30
21.「いかに地域は成長し、持続可能性を高めることができるのか-地域のイノベーションに関する仮説の提起-」、単著、『淑徳大学研究紀要』、第48号、平成26年3月、pp.225-236
22.「サービス・ラーニング教育プログラムのデザインとその課題」、単著、『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』、第4号、平成26年3月、pp.19-28
23.「学生の参加型授業のデザインとエンゲージメント・マネジメント」、単著、『淑徳大学高等教育研究開発センター年報』、創刊号、平成26年3月、pp.13-24
24.「学修成果のアセスメント活動と教育プログラムのアセスメント‐IR活動の試行を通じた間接アセスメントの可能性について-」、共著（野坂美穂との共著）、『淑徳大学高等教育研究開発センター年報』、第2号、平成27年3月、pp.31-51
25.「学士課程教育の構築と大学教育の質的転換-カリキュラムマネジメント、アクティブラーニング、アセスメント活動-」、単著、『淑徳大学高等教育研究開発センター年報』、第2号、平成27年3月、pp.53-62
26.「創造的サービスラーニングの学修デザイン」、単著、『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』、第5号、平成27年3月、pp.15-24
27.「子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研究‐出生率・子どもの移動に与える影響と先進事例の検討」、共著（中澤克佳、横山彰との共著）、『フィナンシャル・レビュー』、第124号、平成27年10月、pp.7-28
28.「日本経済再生と安倍政権の経済政策‐アベノミクスの現状と課題‐」、単著、『淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部）』、第50号、平成28年3月、pp.119-133
29. Services for Child Care Support as Social Infrastructure : Impact on Birthrate and Migration of Children and Review of Best Practices, (with Katsuyoshi Nakazawa and Akira Yokoyama), Public Policy Review, March 2016,
Vol. 12 No. 1, Policy Research Institute MINISTRY OF FINANCE JAPAN

（論考）
1.「経済施策としての公共事業の功罪-未来から求められるものへの発想転換を-」、単著、『改革者』、2009年12月号、 平成21年12月、pp.42-45
2.「歳出削減・税制改革をセットで-ギリシャ財政問題がもたらした教訓-」、単著、『改革者』、2010年8月号、平成22年8月、pp.42-45
3.「成長のカギは地域にあり」、単著、『改革者』、2011年4月号、 平成23年4月、pp.44-47
4.「成長のための試練と闘争」、単著、『政策研究フォーラム「グローバル下の新成長戦略研究委員会」研究報告・政策提言』、平成23年11月、pp.8-9
5.「現代に求められる『廃藩置県の発想』」、単著、『改革者』、2011年12月号、平成23年12月、pp.32-35
6.「新たな成長の源泉は、地元企業の競争力にあり」、単著、『改革者』、2012年3月号、 平成24年3月、pp.42-45
7.「比例代表の部分を全国配分に」、単著、『改革者』、2012年5月号、平成24年5月、pp.40-43
8.「東北から日本経済に希望を-被災地復興のカギはソーシャルイノベーション-」、単著、『改革者』、2012年7月号、平成24年7月、pp.42-45
9.「オリンピック後の東京を描けー東京に必要な政策イノベーションとそのデザインー」、単著、『改革者』、2013年2月号、平成25年2月、pp.42-45
10.「喫緊の課題と根幹の議論をわけよ‐選挙制度改革はできることから急げ‐」、単著、『改革者』、2013年6月号、pp.36-39
11.「みんなで民主主義を育てよう！『ちばでも』という学生と地域の方々との挑戦」、『Voters』、no.16、平成25年10月、pp.17-19
12.「「参加」と「協働」促進が重要‐ネット選挙運動解禁の本当の意義‐」、単著、『改革者』、2013年11月号、平成25年11月、pp.48-51
13.「東京に必要なデザイン力とコーディネート力‐求められる超高齢化社会の都市モデル」、単著、『改革者』、2014年7月号、平成26年7月、pp.48-51
14.「いまこそ「改革」の旗を掲げよ‐地域創生のためには政治的資本の結集が必要‐」、単著、『改革者』、2014年12月号、平成26年12月、pp.6-9
15.「民主主義のインフラ整備を進めよ‐スマホ社会の政治と選挙のツール」、単著、『改革者』、2015年1月号、平成27年1月、pp.48-51
16.「人口縮減時代の地方創生戦略をどう策定するか？- 中央集権型の発想を捨てよ-」、単著、『改革者』、2015年10月号、平成27年10月、pp.42-45
17.「未来を創造する「まち」と「しごと」の復興‐被災地域のインタビュー調査に基づきながら‐」、単著、『改革者』、2015年11月号、平成27年11月、pp.50-53
18.「「一億総活躍社会」の見取り図の先にあるもの‐アベノミクス第二ステージは経済成長への基盤作り‐」、単著、『改革者』、2016年2月号、平成28年2月、pp.42-45
19.「若者に眠る「マグマ」に目を向け、受け皿を作れ‐日本の民主主義を成熟させるために必要な教育と対話‐」、単著、『改革者』、2016年2月号、平成28年4月、pp.52-55

（その他）
1.「音楽遺産"を巡るブックガイド」、共著、『Arts Policy & Management』 No.20、 ＵＦＪ総合研究所芸術・文化政策センター、平成15年9月、pp.95-103
2.「企業の社会的責任と新たな資金の流れに関する調査研究報告書」、共著、経済産業省 独立行政法人経済産業研究所、平成16年3月
3.「PC研究会報告：年金改革と社会的責任投資」、単著、『公共選択の研究』、第42号、平成16年7月、pp.65-67
4.「文献紹介：公共選択論における「財産権アプローチ」と「レント・シーキング」」、単著、『公共選択の研究』、第47号、平成19年1月、pp.88-94
5.「文献紹介：危機とテロの公共選択分析」、単著、『公共選択の研究』、第51号、平成20年12月、pp.65-67

（書評）
1.「世界は、新たな『産業』革命を求めている」、単著、『改革者』2009年7月号、2009年7月、p.63 （トーマス.Ｌ.フリードマン著『グリーン革命（上下）』の書評）
2.「「信頼の崩壊」の経済論争」、単著、『改革者』、2010年5月号、2010年5月、 p.63（ ジョセフ.Ｅ.スティグリッツ著『フリーフォール』の書評）
3.「デフレ脱却に日銀は抵抗している？」、単著、『改革者』、2010年12月号、2010年12月、p.65 （高橋洋一著『日本経済のウソ』、ちくま新書の書評）
3.「ポスト3.11　新たな世界の課題」、 単著、『改革者』、2011年9月号、 2011年9月、p.65 （池田信夫、小黒一正、澤昭裕、村上憲郎、小幡績著『3.11後日本経済はこうなる』朝日新聞出版の書評）
4.「ぜひ読んでほしい　被災市長の決意」、単著、『改革者』、2011年11月号、2011年11月、p.65（ 戸羽太著『被災地の本当の話をしよう』ワニブックスの書評）
5.「人口減少社会とどのように向き合うか？」、単著、『改革者』、2012年4月号、2012年4月、p.64 （塩見英治・山崎朗編著『人口減少下の制度改革と地域政策』中央大学出版部の書評）
6.「東大秋入学の本当の目的とは？」、単著、『改革者』、2012年11月号、2012年11月、p. （和田秀樹著『東大秋入学の落とし穴』、小学館101新書の書評）
7.「消費税の仕組み理解するテキスト」、単著、『改革者』、2013年1月号、2013年1月、p.64 （森信茂樹著『消費税、常識のウソ』、朝日新聞出版の書評）
8.「「アベノミクス」の出口戦略を論じる」、単著、『改革者』、2013年9月号、2013年9月、p.63 （翁邦雄著『日本銀行』、ちくま新書の書評）

(連載)
『夢と共感の物語』、「改革者」、2014年1月号〜2014年9月号
1月号「2013年は「共感」の当たり年？」、2月号「恋するフォーチュンクッキー現象」、3月号「人びとを共感の渦に巻き込む物語（ストーリー）戦略」、4月号「東日本大震災から三年」、5月号「進展する高等教育・大学改革」、6月号「「感じる力」を身に付ける」、7月号「夢と共感の「選抜」総選挙」、8月号「ワールドカップに見る組織マネジメントの要諦」、9月号「夢と共感による新しい課題解決のモデル」

（インタビュー）
1. 辻泰弘氏「民主党を同心円の集団に‐弱い立場の声を反映する政治目指す」、『改革者』、2013年6月号、平成25年6月、pp.10-15
2. 中村まづる氏「いまや公共選択論の時代に‐信念がぶれないことが大事‐」、『改革者』、2013年8月号、平成25年8月、pp.10-15
3. 小俣利通氏「新たな文化を築き上げたい‐組織統合を果たしていまは変革期‐」、『改革者』、2013年12月号、平成25年12月、pp.10-15
4. 横山彰氏「納税者の納得をどう確立していくか‐高齢化で遺産税新設の検討も」、『改革者』、2014年8月号、平成26年8月、pp.10-15
5. 堀真奈美氏「社会保障財政、失われた二十年」、『改革者』、2016年2月号、平成28年2月、pp.10-15
6.川本明氏「規制改革と成長戦略で重要なことは何か」、『改革者』、2016年4月号、平成28年4月、pp.20-25

(学会報告等)
1.「知的財産に関わる制度設計と選択」（矢尾板俊平）、政策分析ネットワーク第４回年次研究大会「政策メッセ」、明治大学駿河台キャンパス、平成15年１月
2.「著作権制度に関する経済的非効率性―anti-commonsモデルの著作権問題への援用―」（矢尾板俊平）、 中央大学経済研究所「ネットワークと社会資本研究会」、中央大学市ヶ谷キャンパス、平成15年６月
3.「情報化社会の著作権問題」（矢尾板俊平）、"中央大学大学院総合政策研究科 2003 Workshop on Policy Studies、中央大学多摩キャンパス、平成15年10月
4.「著作権制度における経済的非効率性について」（矢尾板俊平）、国際公共経済学会第18回全国大会、立命館アジア太平洋大学、平成15年10月
5.「年金改革と社会的責任投資」（矢尾板俊平）、公共選択学会第76回公共選択研究会、慶應義塾大学三田キャンパス、平成15年12月
6.「WTOにおける医薬品特許へのアクセス問題に関するレント・シーキング分析」（矢尾板俊平）、公共選択学会第８回全国大会、専修大学、平成16年７月
7.「わが国におけるコンテンツ産業の振興に関する政府の役割―とりわけ国際貿易上の問題に関連して」（矢尾板俊平）、 日本計画行政学会第27回全国大会、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス、平成16年９月
8.「郵政民営化と財政構造改革」（矢尾板俊平）、中央大学大学院総合政策研究科、政策文化総合研究所「総合政策研究の方法　第３次」プロジェクトチーム 2004 Workshop on Policy studies、中央大学後楽園キャンパス、平成16年10月
9.「企業の社会的責任に関わる政策とその政府の役割」（矢尾板俊平）、政策分析ネットワーク第６回年次研究大会「政策メッセ」、関西学院大学、平成17年１月
10.「「通信と放送の融合」とコンテンツ産業政策―垂直統合型から水平分離型のモデルに向けて―」（矢尾板俊平）、公共選択学会第９回全国大会、横浜市立大学、平成17年７月
11.「2000年代の景気拡張の要因とリスク―構造改革は、景気回復に結びついたのか―」（矢尾板俊平）、中央大学経済研究所研究会、中央大学後楽園キャンパス、平成19年12月
12.「知的財産権の公共選択分析―特に、エンフォースメントの問題に焦点を当てて―」（矢尾板俊平）、経済政策研究会、三重中京大学、平成20年３月
13.「汚職と政治経済システムとの関係についての考察―第１次的接近―」（矢尾板俊平）、公共選択学会第12回全国大会、関西大学、平成20年７月６日
14.「格差拡大社会と政策」 （矢尾板俊平）、三重中京大学学術研究会、平成20年12月１日
15.「自治体の子育て支援政策に関する考察」（矢尾板俊平・丸山真名美）、公共選択学会第13回大会、中央大学、平成21年７月
16.「都道府県内の格差と税財政」（矢尾板俊平）、中央大学経済研究所財政研究会、中央大学、平成23年1月
17.「東日本大震災からの復興と格差」 （矢尾板俊平）、中央大学経済研究所財政研究会、中央大学、平成24年1月
18.「地域活性化と財政‐現状と課題‐」 （矢尾板俊平）、中央大学経済研究所財政研究会、平成25年9月21日
19.「子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研究」（横山彰、中澤克佳、矢尾板俊平）、日本経済政策学会第72回全国大会、国士舘大学、平成27年5月31日
20.「包括的な地域創生モデルをいかに設計すべきか？」（矢尾板俊平、野坂美穂）、日本計画行政学会第38回全国大会、名古屋工業大学、平成27年9月19日
21."Recovery of employment and industries- Based on field research in disaster area-" by Miho Nosaka and Shumpei Yaoita, The 14th International Conference of the Japan Economic Policy Association, Toyo University,November 8th, 2015

担当科目

（淑徳大学コミュニティ政策学部）
　政策学概論、政策過程論、政策立案論、政策形成論、ケーススタディ、コミュニティ研究、ワークショップ、総合課題研究

【これまでの担当科目】
（淑徳大学コミュニティ政策学部）
　公共政策論、地域振興論、地域経済論

（三重中京大学現代法経学部）
　経済学の基礎、経済と法�U、経済理論の応用（公共経済学）、キャリア対策�T、キャリア対策�U、演習�T、演習�UA、　演習�UB、演習�V

（中央大学総合政策学部）
　経済と社会�T

（中央大学経済学部）
　経済政策

（東洋大学経済学部）
　ゼミナール

（青山学院大学）
　公共政策の経済学、公共選択

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